2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
令和三年度の予算においては、新型コロナウイルス感染症の影響等も踏まえつつ、提供体制を安定的に確保できるよう、利用児童数によらない基本単価の引上げなどの見直しを行っております。 引き続き、市町村において必要な病児保育が確保できるよう、必要な支援を行ってまいりたいと存じます。
令和三年度の予算においては、新型コロナウイルス感染症の影響等も踏まえつつ、提供体制を安定的に確保できるよう、利用児童数によらない基本単価の引上げなどの見直しを行っております。 引き続き、市町村において必要な病児保育が確保できるよう、必要な支援を行ってまいりたいと存じます。
病児保育事業に関しましては、感染症の流行、また病気の回復による、今ありました突然の利用キャンセル、これによりまして、利用児童数の変動が大きくて経営が不安定にあると、こういう指摘があるわけでございます。
で、利用児童数が年々増加する中で従来にも増して保育士の関わりは重要と、保護者との連携、あるいは子供を長時間にわたって保育できる、これは常勤の保育士をもって確保することが原則であり望ましいと。そう書きながら、ここまで何の歯止めもなく、どうぞ短時間保育士を雇ってくださいというような規制緩和になりかねないですよね。
今回の規制緩和を図る通知でも、保育の基本は乳幼児が健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境の中で健全な心身の発達を図ること、保育所等の利用児童数が年々増加する中で従来にも増して保育士の関わりは重要、保護者との連携を十分に図るためにも、子供を長時間にわたって保育できる常勤の保育士をもって確保することが原則であり望ましいと述べています。
これ、食育活動事例集ということで取りまとめられておりますけれども、平均的な一日当たりの児童数、開催回数を基に設定してございまして、子供食堂の一回当たりの平均利用児童数を二十四人、年間の開催回数を二十四回、一食当たりの精米の使用量を九十一グラムということで、平均的な必要量を算出して五十一キログラムとなるということで、昨年から始めました平成二年度の子供食堂一団体当たりの年間の交付上限数量を六十キログラム
御指摘のとおり、病児保育事業は極めて重要な事業でございまして、平成三十年度の予算におきまして、運営費の基本単価の充実、それから利用児童数に応じた加算につきましても上限を見直しまして、利用数に応じた、児童数に応じた加算を行ってきたところでございます。
先ほど答弁もありましたように、平成三十年より、運営費の基本単価につきましては、より事業の安定につながる補助の仕組みを構築した上で、利用児童数に応じた加算について、それまで年間延べ二千人までとなっていた上限を見直しまして、二千人を超えて利用した場合にも利用児童数に応じた加算を行うこととし、充実を図ってきたところでございます。
平成三十年三月における土曜日の開所の実態の調査の結果でございますけれども、現状といたしましては、約九割の施設で全ての土曜日に開所しておりまして、残りの約一割の施設では開所していない日があるという状況、また、土曜日に開所している場合に、利用児童数は平日の約三割、職員数については平日の約五割にとどまるといったことがわかってきております。
委員御指摘の今般の会計検査院の指摘によれば、利用定員や利用児童数を勘案し、利用が低調であると思われる二百十三施設を抽出して検査を行った結果、平成三十年十月時点の定員充足率及び平成二十九年十月から平成三十年九月までにおける平均定員充足率がいずれも五〇％未満となっていた施設が、六十七事業主体七十二施設であったとのことでございます。
○塩川委員 午睡時抜き打ち調査の選定基準というのが、過去五年間に重大事故が発生とか、ゼロ、一歳児の利用児童数が多い、保育士比率が一〇〇％でない、協会又は自治体の指導監査において指摘がある、第三者評価において指摘がある、利用者等から苦情がある、こういう問題を抱えている施設というのに対して午睡時抜き打ち調査をやっているんですよね。
利用が低調という点でございますけれども、今般、会計検査院の指摘によりますと、利用定員、利用児童数を勘案し利用が低調であると思われる二百十三施設を抽出して検査を行った結果、平成三十年十月時点の定員充足率及び平成二十九年十月から平成三十年九月までにおける平均定員充足率がいずれも五〇％未満となっていた施設が六十七事業主体、七十二施設あったとのことでございます。
それから、人数でございますが、平成二十九年度のデータで申し上げますと、放課後等デイサービスの利用児童数は月平均で約十七万人となってございます。
具体的には、通常でありますと年間延べ利用児童数の区分に応じた基準額を設定しておりますけれども、これに加えまして、十連休につきましては、一時預かり事業の需要増にきめ細かく対応できますように、これとは別途、利用者、利用児童一人一日当たりの加算の単価を設定いたしまして、利用児童数に応じて運営費を加算する仕組みを創設したところでございます。
企業主導型保育施設を利用する保護者からは、子供と関われる時間が増えたとか、日曜日にも預けられるので安心して仕事ができるなどの好意的な声が聞かれる一方で、開設後、短期間で休止又は廃止となったり、また、利用児童数が利用定員を大幅に下回ったりする事態も報じられるようになりました。
この緊急の対応が、施設の判断に際しましては、利用児童数が定員数を超過しているなどの場合には適切に定員数を見直すことを求めております。したがいまして、定員数を超過していることによりまして保育士が不足している場合には、認可施設からの移行は認められないものというふうに考えております。
そして、三歳から五歳について、就学前児童数三百万人で、保育所等利用児童数が百五十四万人になっています。それから、ゼロ―二歳の住民税非課税世帯では、住民税非課税世帯というのは十四万人ですが、今、待機児童は一・八万人となっております。そして、三歳―五歳の待機児童数は二千人ということであります。
今般の会計検査院の指摘によれば、利用定員や利用児童数を勘案し、利用が低調であると思われる二百十三施設を抽出して検査を行った結果、平成三十年十月時点の定員充足率及び平成二十九年十月から平成三十年九月までにおける平均定員充足率がいずれも五〇％未満になっていた施設が六十七事業主体、七十二施設であったとのことでございます。
また、利用定員数と利用児童数の乖離についてのお尋ねでございます。 平成三十年四月時点の保育所等の定員は約二百八十万人分である一方、利用児童数は約二百六十一万人で、全国ベースで見ますと、保育所等の定員が利用児童数を上回っております。
また、定員と利用児童数の関係なども、利用児童数、オール・ジャパンで見れば二百八十万人である一方で、利用数二百六十一万人、十九万人近い差があって、しかし待機児童は今ふえ続けている。こうした差が生まれることについてどのような対応をされるのか、これについてもあわせて伺いたいと思います。
○本多政府参考人 先ほど答弁いたしましたように、平成三十年四月時点の定員は約二百八十万人分である一方、児童数は約二百六十一万人で、全国ベースで見ますと、保育所等の定員が利用児童数を上回っております。
○大西（宏）委員 定員に対して利用児童数の方が低いですよね。 待機児童数が解消されていないという理由ですけれども、これはどういうことかというのは把握していますでしょうか。
○本多政府参考人 保育所等の定員と保育所等の利用児童数につきましては、毎年、四月一日時点の状況を、保育所等関連状況取りまとめということで把握をして公表しております。 直近の平成三十年四月一日では、保育所等の定員が約二百八十万人、利用児童数が約二百六十一万人となっております。
病児保育については、感染症の流行や、病気の回復による突然の利用キャンセル、こういったことなどによりまして利用児童数の変動が大きく、経営が不安定になる、こういった御指摘をいただいておったことから、平成三十年度より、運営費の基本単価につきましては、より事業の安定につながる補助の仕組みを構築した上で、利用児童数の数に応じた加算について、現在二千人となっている上限を見直し、二千人を超えて利用した場合にも利用児童数
平成二十九年度の総費用額は約二千五百億円でありまして、一か月当たりの平均利用児童数は約十七万人、一か月当たりの平均利用請求事業所は一万一千三百か所と、新制度としてスタートして以来、大幅な増加を続けております。総費用が障害児支援の予算全体の七割以上を占めている事業であります。 肢体不自由の重度障害を抱える父兄からこういう話を伺いました。
子育て安心プラン、二〇一八年までは実績ですけれども、この後、前倒しして三年間で二百九十五万人分の利用児童数を整備をする、プラス三十二万人というものになると思います。利用定員数に単純に三十二万人を足し合わせると、三百十二万五百七十九名という定員になるのかなと思うんですが、この三十二万人で、二年前倒しで、総理が宣言をされているように、待機児童を解消できるものなんでしょうか。まずお答えください。
さらに、利用児童数に応じた加算につきまして、現在二千人となっている上限を見直しまして、年間二千人を超えて利用した場合にも利用児童数に応じた加算を行うことにいたしました。 こうした取組を通じて、地域の保育ニーズに対応できるよう、病児保育事業の一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
また、病児保育につきましては、感染症の流行や病気の回復による突然の利用キャンセルなどにより利用児童数の変動が大きく、経営が不安定になるなどの御指摘をいただいていたことから、平成三十年度予算におきましては、運営費の基本単価について、より事業の安定につながる補助の仕組みを構築した上で、利用児童数に応じた加算について、二千人となっていた上限を見直し、二千人を超えて利用した場合においても利用児童数に応じた加算